ご利用規約

クレカリ家賃自動払い・一度払い利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社クレカリ（以下、「当社」といいます。）が提供する支払代行サービス（以下、「クレカリ家賃支払い」といい、第2条第1項に定義します。）に係る取引に関し、クレジットカードで振込を依頼する利用者（以下、「利用者」といい、第2条第2項に定義します。）との間の権利義務に関する取決め及び条件を定めるものであり、利用者は本規約を承認するものとします。

1. クレカリ家賃支払いとは、利用者が、本サービスWebサイトに接続することにより、クレジットカードでの決済を用いて振込することを可能とする次のサービスをいいます（以下、決済を受け取る者を「受取人」といいます。）
2. 利用者とは、本規約を承認の上、クレカリ家賃支払いを利用する者をいいます。日本国内に居住する個人及び日本国内に本店や主たる事務所の所在地がある法人に限るものとします。（「外国為替及び外国貿易法」等関連法令に定める居住者とします。）

利用者が、本規約を承認した場合、当社は、立替払い型後払い決済サービスとしてクレカリ家賃支払いを提供します。利用者は、本規約に基づきクレカリ賃貸の利用前に予め、以下の各号に掲げる事項を確認するものとします。

1. クレカリ家賃支払いは資金決済法第7条の登録を受けて行う前払式支払手段の発行の業務とは異なること
2. クレカリ家賃支払いの利用は銀行等が行う為替取引とは異なること
3. クレカリ家賃支払いの利用は預金若しくは貯金又は定期積金等を受け入れるものではないこと
4. クレカリ家賃支払いの資金は預金保険法第53条又は農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払いの対象とはならないこと
5. クレカリ家賃支払いの利用はクレジットカード本人認証サービス「3Dセキュア2.0」を利用したサービスであること
6. クレカリ家賃払いの利用はサービスの申込後、いかなる理由があっても取消は一切行えません。

1. 利用者は、本サービスWebサイト上の振込手続画面において決済サービスの利用をできるものとします。
2. 決済サービスの利用額の制限等は第5条3項のとおりとします。
3. 利用者に決済サービスの利用の申込があったときは、当社は、賃料または駐車場代金相当額のクレカリ家賃支払いを提供するものとします。但し、以下の各号の場合、当社は、その発行を拒絶することができるものとします。
   • 利用者が賃貸人又は賃貸人が委託する管理会社にクレカリ家賃支払いを利用する承諾を得ていない場合
   • 第5条第3項に定める振込制限額を超えてサービスの申込をした場合
   • 利用者が、同一日に同一受取人に対して賃料を超える振込を行うために、サービスの申込をした場合
   • 当社が本規約第10条第1項及び第2項に基づきクレカリ家賃支払いの提供を停止又は中止している場合
   • 利用者が本人以外の者と判断される場合
   • 利用者が、クレカリ家賃支払いを犯罪又は公序良俗に反する目的で利用しているおそれがあると当社が判断した場合
   • 利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋・社会運動等標榜ゴロ・特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又は暴力的要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為その他これらに準ずる行為を行う者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）であると認められる場合
   • 利用者が反社会的勢力に対する資金又は役務等の提供その他反社会的勢力と何らかの関係を有する行為をし、又はしようとするものと認められる場合
   • その他クレカリ家賃支払いを提供することが不適当であると当社が判断した場合
4. 利用者は、当社に対して、立替払い型後払い決済サービスの利用代金は、ご利用代金の引き落としが日本国内の銀行口座に設定されているVISA及びMastercardのマークのあるクレジットカードのうち利用者が選択したものにより支払うものとします。
5. 不正利用等により利用者本人の意思に基づかない決済サービスの利用があったと当社が判断した場合を除いては、利用者による決済サービスの利用を取り消すことはできないものとします。

1. 利用者は、第4条に定める方法により利用した決済サービスを、当該利用者が指定する受取人の振込口座に第4条第4項に定める決済方法により、本サービスWebサイトに定める標準履行期間内に振込口座への振込をすることができるものとします。尚、振込の遅延に伴い利用者及び受取人に生じた不利益及び損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は、当社に対して、振込口座への振込の利用につき、1振込あたり、毎月自動払いは振込額の3.6％、一度払いは振込額の4.6％（消費税込み、小数点以下は四捨五入）のをサービス利用料を支払うものとします。
3. 振込口座への振込金額等に関する制限については、利用者ご本人が契約されている賃料が上限（200万円まで）とします。尚、3万円未満はご利用できません。
4. 不正利用等により利用者本人の意思に基づかない振込口座への振込があったと当社が判断した場合を除いては、利用者による振込口座への振込を取り消すことはできないものとします。
5. 当社は、利用者が入力した振込金額又は確認情報の誤りが原因で生じた利用者の損害及び利用者と受取人との間の振込口座への振込の原因取引に係る商品等の瑕疵又は債務不履行等に関する紛争については一切責任を負わないものとします。
6. 家賃自動払いにてサービスの申込の場合、初回分は３営業日後、翌月以降は毎月２５日（休日の場合は翌営業日）、一度払いにてサービス申込の場合、３営業日後に立替払いを行い立替払いを行った翌営業日に登録クレジットカードにて決済を行うものとします。

家賃自動払い当月の5日までにマイページの「支払状況」から停止対象を「家賃自動払いを停止」ボタンより、お名前を入力の上メールを送信することにより停止手続きを行い、翌営業日までにご登録のメールアドレスへ送付される停止完了のお知らせメール受領をもって停止手続きが完了するものとする。

1. 本規約第5条第1項にかかわらず、以下の各号に該当する場合は、クレカリ家賃支払いを利用できないものとします。
   • クレカリ家賃支払いを悪用し、又は利用しようとする場合
   • 振込が賃料以外の目的である、または疑いがあると判断した場合
   • 換金を目的とした商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他有価証券等の購入又は販売、ビットコイン等の通貨類似の商品の購入又は販売、キャッシング目的でのクレカリ賃貸の利用、その他クレジットカードの利用状況が不適切であると当社が判断した場合
   • 有効なクレジットカードが登録されていない場合
   • 日本国内に居住を証明できない場合
   • 法令又は公序良俗に反する行為を行い、又は行おうとする場合
   • 本規約又は当社所定の他の規約、規程等（以下、「本規約等」といいます。）を遵守しない場合
   • 支払の停止があった場合又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる法的整理手続の開始の申立て等があった場合
   • 仮差押、保全差押又は差押の命令、通知がなされている場合
   • その他利用者として不適当と当社が判断した場合
2. 本条第1項各号の場合のほか、第5条第1項にかかわらず、以下の各号に該当する場合は、当社は、利用者のクレカリ家賃支払いの利用を制限することができるものとし、利用者は、当該制限に対して何ら異議を唱えないものとします。
   • 当社が本規約第10条第1項又は第2項に基づきクレカリ家賃支払いの提供を停止又は中止している場合
   • 振込金額が賃料金額を超えている場合
   • 利用者がクレカリ家賃支払い利用時に行った届出事項の入力内容に虚偽があったと当社が判断した場合
   • 利用者が本人以外の者と判断される場合
   • 利用者が、クレカリ家賃支払いを犯罪又は公序良俗に反する目的で利用しているおそれがあると当社が判断した場合
   • 利用者が反社会的勢力であると認められる場合
   • 利用者が反社会的勢力に対する資金又は役務の提供その他反社会的勢力と何らかの関係を有する行為をし、又はしようとするものと認められる場合
   • 利用者が本規約等に違反してクレカリ家賃支払いを利用しようとした場合
   • 法令その他の変更により、本サービスが利用できなくなった場合
   • その他当社が不適当と判断した場合
3. 当社は、利用者が本条第1項及び第2項のクレカリ家賃支払いの制限に起因して、利用者が被った損害、損失、責任、費用又は支出等（弁護士費用及び第三者に対する損害賠償債務を含むが、これらに限られないものとします。）について一切の損害賠償責任を負わないものとします。

1. クレカリ家賃支払いに係るサービスについて不正利用があったとき又は不正利用を行ったおそれがあると当社が判断した場合、当社は利用者に対し、当該利用者の端末機等の開示を求めることができるものとします。
2. 利用者は、クレカリ家賃支払いのシステムに係る電磁的記録の不正作出・不正使用等が認められた場合は、直ちに当社に届け出るものとします。
3. 利用者は、クレカリ家賃支払いの利用にあたり、以下の行為を禁止されているものとします。
   • 本規約の条項に違反する行為
   • 法令又は公序良俗に反する一切の行為
   • 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用その他の権利を侵害する行為
   • 当社若しくは第三者を誹謗・中傷し又は当社若しくは第三者に迷惑・不利益等を与える行為
   • 他人の身体、生命を侵害するおそれのある一切の行為
   • 反社会的勢力に対する資金又は役務等の提供、その他反社会的勢力と何らかの関係を有する行為
   • クレカリ家賃支払いを違法な目的で利用する行為
   • クレカリ家賃支払いに係る電磁的記録を不正に作出する行為
   • 当社の電気通信設備に権限なくアクセスする等不正なアクセスを試みる行為
   • 第三者になりすましてクレカリ家賃支払いを利用する行為
   • 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
   • 当社の電気設備上のクレカリ家賃支払いに係るデータ、その他の情報を改ざん、消去する行為
   • 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
   • クレカリ家賃支払いに係るサービスその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為
   • 換金を目的とした商品購入または販売、キャッシング目的でのクレカリ家賃支払いの利用、その他クレジットカードの利用として不適切であると当社が判断する行為
   • その他、当社が不適当と判断する行為
4. 利用者が、前項に定める禁止行為をした場合、当社は利用者の資格を直ちに停止し利用者はそれに対し何ら異議を唱えないものとします。
5. 当社は、利用者が前項の利用者の資格の停止に起因して、利用者が被った損害、損失、責任、費用又は支出等（合理的な弁護士費用及び第三者に対する損害賠償債務を含むが、これらに限られないものとします。）について一切の損害賠償責任を負わないものとします。
6. 当社が必要と判断した場合、当社は利用者が届出た電話番号、メールアドレス等へ連絡することができるものとします。

1. 当社がクレカリ家賃支払いのシステムの保守作業等のため、その運営を停止する場合、利用者はクレカリ家賃支払いを利用できません。この場合、当社は、予めその旨を当社Webサイトへ掲載する方法で利用者に通知するものとします。但し、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
2. 当社は、クレカリ家賃支払いのシステム障害の発生等によりクレカリ家賃支払いを利用者に対して提供し難い事由が生じた場合、利用者に対し事前の予告をすることなく、クレカリ家賃払いの取引に係るサービスの提供を中止することができるものとします。
3. 当社は、利用者が本条第1項及び第2項に起因して、利用者が被った損害、損失、責任、費用又は支出等（弁護士費用及び第三者に対する損害賠償債務を含むが、これらに限られないものとします。）について一切の損害賠償責任を負わないものとします。

当社は、地震、火災、風水害、テロリズム等の不可抗力による災害、当社の故意又は重過失によらない諸設備の故障、盗難、紛失、停電、地域冷暖房の供給停止等に起因して、利用者が被った損害、損失、責任、費用又は支出等（弁護士費用及び第三者に対する損害賠償債務を含むが、これらに限られないものとします。）について一切の損害賠償責任を負わないものとします。

1. 利用者は、当社が利用者の個人情報を当社のプライバシーポリシーに従い、取り扱うことに同意するものとします。又、当社がクレカリ家賃支払いで取得した利用者の個人情報について、あらかじめ利用者の同意を得たうえで当社以外の第三者へ提供する場合があることに同意するものとします。
2. 当社のプライバシーポリシーについては以下の本サービスWEBサイト上に提示します。
   プライバシーポリシー ： https://crecari.com/privacy/
3. 個人情報保護に関するお問い合わせ窓口は以下の通りです。
   所在地 ： 〒104-0052 東京都中央区月島3-13-4 第二石川ビル4階
   会社名 ：株式会社クレカリ
   担当部署 ： クレカリ係
   電話 ： 03-6438-9370
   メールアドレス：support@crecari.com

1. クレカリ家賃支払いの利用に関して当社の責めに帰すべき事由に基づき利用者が損害を被った場合、当社の損害賠償責任の範囲は、当該クレカリ家賃支払いの利用に係る振込金額相当額に限られるものとし、間接損害、特別損害及び逸失利益については予見可能性の有無を問わず損害賠償責任を負わないものとします。但し、当社に故意な過失がある場合は、この限りではないものとします。
2. 振込の遅延に伴い利用者及び受取人に生じた不利益及び損害について、当社は一切の損害賠償責任を負わないものとします。
3. 利用者は、本規約等に違反したことにより当社又は第三者に損害を与えたときは、その一切の損害を直ちに賠償するものとします。

当社は、クレカリ家賃支払いに関する業務の一部を第三者に委託してこれを行わせることができるものとします。

利用者は、本規約に係る契約上の地位及び本規約に付随して発生する権利又は義務を第三者に譲渡し、質入れ、担保の目的に供しあるいは承継させてはならないものとします。

本規約及び手数料等の改定については、当社が決定することを、利用者は承認するものとします。
本規約を改定する場合、当社は、予め、当社が相当と認める方法により利用者に通知又は公表し、新規約は当該通知又は公表において指定した時からその効力を生ずるものとします。

利用者は、本規約に定めのない事項については、当社が別に定める利用者の取扱いに関する規則等に従うものとします。

クレカリ家賃支払い終了後も、当該クレカリ家賃支払いに基づく債権債務関係が残っている間は、本規約等の規定は尚その効力を失わないものとします。

当社及び利用者は、本規約の解釈につき疑義が生じた場合、相互に協議し、誠意をもって解決するものとすします。

本規約に関する法律関係の準拠法は日本法とし、本規約に関して利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本改正規約の効力発生日は、令和4年12月20日改定とします。